2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中で、コロナ対策や自治体、事業者への支援についても極めて不十分な内容であると言わざるを得ません。 しかし、私たちと政府・与党のプラスチックに係る問題の出発点へ立ち返ったとき、この問題に対して何とか対処しなければいけないという思いは共通する部分があります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中で、コロナ対策や自治体、事業者への支援についても極めて不十分な内容であると言わざるを得ません。 しかし、私たちと政府・与党のプラスチックに係る問題の出発点へ立ち返ったとき、この問題に対して何とか対処しなければいけないという思いは共通する部分があります。
○田村国務大臣 インフルエンザが流行拡大したから、結果として、インフルエンザ、またそのインフルエンザに起因するような肺炎、そういうものの死者が増えているということでありますので、それはインフルエンザの拡大というのが大きな要因であるというふうに分析をいたしておるということであります。
○蓮舫君 脇田座長は同じく、特に二十代、三十代の若年の感染者増加、これまでの流行拡大の当初は若者感染拡大が始まっている、特に注意が必要と言っているんですね。これ、若者が悪いわけではなくて、この一年の経験で、感染拡大の当初の同じ環境にあるというこの指摘は非常に重要だと思うんです。 特に春というのは人が動きます。卒業式、入学式、歓送迎会、花見、桜の季節です。人が動く。
すすきのについて九月ごろからの感染拡大があったが、十分にその傾向を抑え込めなかったことが現在の流行拡大につながっているものと思料している、こういうような発言であったようであります。あわせて、人の動きが活発化していること自体が北海道の感染拡大に影響していることは否定できないと、人の動きが活発化していることが。ただ、ＧｏＴｏトラベルに東京が追加されたことが原因であるとは断定していませんと。
そもそも、ＧｏＴｏキャンペーン自体をとめるか、あるいは、国が流行拡大地域を対象除外とするか、地域の判断で対象除外を行えるようにするか、臨機応変に対応すべきです。あわせて、対象除外とする地域の観光関連産業への支援も行うべきであります。大臣、この対象除外と除外地域への追加支援について、お考えをお聞かせください。（赤羽国務大臣「最後のところだけいいですか。質問を最後のところだけ」と呼ぶ）
緊急事態宣言で三月、四月の流行拡大が一旦下降方向に行き、それでかなり収まったわけですけれども、やはり、そこで潜在化をして、それでくすぶっていたというか、ウイルスが一部の地域で、夜の町と我々言っていますけれども、接待を伴う飲食店ですね、そういったところで多分感染がつながっていて、それが六月、七月と徐々に顕在化して今回の流行拡大になったということです。
この場合、三年前に流行した豚由来の新型インフルエンザＨ１Ｎ１、また季節性のインフルエンザに比べて重症化する可能性が非常に高く、流行拡大によっては、国民の生命及び健康を脅かして、長期間にわたって国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある。こういうことから、単なる感染症ではなくて、国家の危機管理上の問題として対応していく必要があるわけでございます。
お答えがあったのは、当面の緊急処置として臨時に行う予防接種を設け、強毒性のＨ５、Ｈファイブと言うんでしょうか、Ｈ５Ｎ１でいいんでしょうか、インフルエンザなど、ウイルスの突然変異や新たな感染症の発症には社会的、経済的に与える影響、緊急性、あるいは突然の流行拡大などのおそれがあるので、現行の臨時接種、つまり予防接種については努力義務であり、勧奨あり、実費徴収不可として、今回のような新型インフルエンザＡ、
この冬の流行を乗り越えるためには、さらなる新型インフルエンザの流行拡大を想定した万全な対策が必要であります。 対策強化が急がれる中、新型インフルエンザワクチンの接種回数をめぐる議論は迷走しました。一回接種なのか二回接種なのか、二転三転をしたとの印象のある国産ワクチンの接種方針が、十一日、中高生に相当する年齢の方は現時点では二回、それよりも上の年齢の方は原則一回と示されました。
この冬に向け、さらなる流行拡大を想定した万全の対策が必要です。 ワクチン接種については、優先接種の対象である医療従事者の範囲があいまいだったこともあり、計画段階で当初の想定を上回る対象者数が報告されるなど、自治体レベルでも早くもワクチン不足が指摘をされております。また、予定していた原則二回の接種回数の見直しも重なり、現場での混乱に拍車がかかっております。
しかも、ＨＩＶの場合には国によって流行拡大の時期、歴史が違う。あるいは、ここにちょっとお示ししておりますけれども、国の中でも、要するに均一的に流行が広がるんではなくて、非常に流行が固まる地域あるいは流行が少ない地域がございます。
○政府参考人（板倉敏和君） 新型インフルエンザ対策行動計画におきましても、流行拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能の破綻に至らせないことと記述をされているところでございまして、流行拡大防止策を検討する必要性は十分認識をしております。
○高原政府参考人 ＳＡＲＳのような新しい感染症の流行拡大防止には、世界各国と協力いたしまして、情報収集に努めまして、適切な情報開示を行うことが大変重要であると考えております。 私どもといたしましては、本年三月十二日、ＷＨＯが、ＳＡＲＳにつきまして、世界的なサーベイランスの必要性について公表、直ちにその基準に従い、国内でサーベイランスを開始いたしました。